投資方針の変更について

【背景】

これまで、個別株を見てみたり、ETFでタイミング投資を図ってみたりしていました。

今回の暴落を経て、自分の中で心境の変化があったこともあり

投資方針を再検討することとしました。

 

【現状】

今回の暴落を経ても、含み損が増えていくこと自体には何の感情もわきませんでした。

何も思わなかった、というとウソになるかもしれません。

ですが、いくら含み損が増えても心苦しさというものはありませんでした。

 

ただ、暴落時には個別株を買っていたのですが、銘柄選択については

大きく心が揺れ動きました。

この銘柄を選択していてよかったのか?

もっと上がる銘柄があるのではないか?

もしかしたら倒産して電子屑になるのではないか?

含み損が増えるのは全く恐怖を感じませんでしたが、

倒産し、現実として投下資金がなくなってしまうことについては恐怖を感じました。

 

また、そこまで深く個別株のことや銘柄分析を勉強できていなかったということもあり

個別株投資をしているという点で精神的に非常に疲労してしまいました。

100%信頼できていなかったのだと思います。

 

【学び】

ここからいえることは、

・リスクテイクをすること自体には全く恐怖心がない

・個別株投資を行うと精神的リソースが非常に大きく持っていかれる

 

この二点です。

特に個別株のほうは、日々情報収集をしないと落ち着かないようになってしまいました。

朝起きたら値動きを見る。

会社の休み時間には業績についてコメントがないか確認する。

夜はプレマーケットでどう動いているかが気になる。

 

明らかにQOLの低下を感じています。

 

また、個別株とETFを同時に保有していたのですが、

ETFの保有事態には全くストレスを感じませんでした。

情報を過剰に見に行くこともなかったです。

株式市場全体が最終的には右肩上がりになるということには100%自信を持てているのだと思います。

 

【結論】

以上の経験から、今後はETFのみでの投資を行い、

またタイミング投資も行わないこととします。

 

なぜなら、資金が1000万にも満たない状態で自分の思考リソース、時間リソースを大量に投入しても

期待リターンが小さいと考えるからです。

 

投資方針としては

・生活防衛資金として30万を確保

・残りをVTI:90%、現金10%とする

・購入日は給料日後とし、現金が必要にならない限り売却はしない

とします。

 

 

今後はETFを用いた投資を行っていく、ということは何を意味しているのでしょうか?

おそらく自分のことを考える時間が増え、生活の質は上がるでしょう。

半面、株価を見る頻度は下がり、投資家としての能力はあまり伸びないかもしれません。

 

勉強は好きなので、証券アナリストの勉強でもしようかなあ、とは思っていますが、

実際にお金をかけて投資することで経験を積む、という点では成長は遅くなるでしょう。

ただ、それでもいいと思っているのも事実です。

 

また、個別株投資を行っていて不安になってしまった、というのは

市場全体の成長にかける、という考え方に非常に信頼を寄せていること、

その裏返しとして自分の銘柄分析の精度をあまり信頼していない、

ということでもあります。

 

また個別株投資をできるような自信がついたらまた方針を変えるかもしれません。

ただ、それはもう3年後以降の話となりますね。。

 

 

 

 

 

日経新聞まとめ191216

「白いハッカー」に高額報酬、グーグルは1.6億円用意、データ防衛、敵を味方に。

 

Googleは2010年からソフトの不具合を見つけたハッカーに報奨金を払ってきた。
あらゆるものがインターネットに繋がる中、全ての穴を自分で潰すのは難しい。
国内は非を認めたがらないため金銭的お礼なし。感謝を伝えるのみ。誰がやるんだ

 

日英EPA、早期交渉へ、EU離脱後、車関税の即時撤廃を協議


EU離脱後は直接イギリスと交渉する必要。
EUと結んだ協定より、その前に結んだ協定の関税が高いが、そちらが反映されてしまうため

ドローン登録義務化、21年度中に、違反なら罰金、商用化へ事故防止。


オンラインで手続き、機体にIDを張りつけ。
将来的には現在禁じられている有人地域での非目視飛行を許可できるかも

パリ協定、波乱含みの船出、来月始動、COP25、ルール作り見送り、利害対立一段と。


企業はRE100など先を行くが、国としての方針はそこまで踏み切れない。
供給力を考えたら当然だが、再エネだけでは社会が回らん、どこに負担を押し付けるか

明治安田生命、内部留保を還元、21年にも新配当。


払われるのは死亡時、解約時。貰いすぎを抑制すぎるため?あまりに利益率が高いと批判があるのでそれを回避したい。

英「合意なき離脱」回避でも…、企業、関税復活なお警戒。


離脱で懸念されていたのは関税の復活。
特にEUへ輸出していた車関係が困る。

住友不動産、空き家を民泊などに、リフォームで利用後押し


リフォーム技術を活かして家の用途変更に対応。
新築そっくりさんは間取り変更も可能なため。

出口狭まるスタートアップ、評価高騰、M&A3割減、IPO、小型案件は敬遠。


金あまりによるVCの出資で企業価値が高騰しすぎ、上場のハードル上がる
M&Aは減損リスクから大会社はせず、IPOも幹事の人件費から小型は回避される


次世代の「冷媒」探索過熱、主流の代替フロンは温暖化作用高く、九州大学、分解しやすい新物質。


冷蔵庫は冷やすだけだからまだ簡単だが、エアコンは冷暖房どちらにも対応するので技術的ハードルが高い。
特許を手に入れたら莫大なリターン。

日経新聞まとめ191214

米中交渉、第1段階合意、農産物など9項目、制裁関税下げ。


中国が米産農産物の輸入拡大、知財保護を決め合意。
スマホ、ノートバソコンへの関税発動を見送り。
既にかかっている関税の一部を下げる。
全面撤廃ではなくまだ交渉は続く

英保守党が過半数、総選挙、1月末EU離脱へ。


来年1月31日までに離脱が公約。
20年末までは移行期間として経済関係は続く

大病院受診、負担上乗せ、政府方針、紹介状なし、さらに数千円。


設備の整った大病院にいきなり行くのを減らす。
何となく不安だから大病院に、をやめて重病人や必要な人が大病院に行けるよう。

ホンダ、自動運転「レベル3」発売、来夏、日本勢で初。


日本で初めて。渋滞時に目を離してスマホ等をいじっても良くなる。
法律改正後の20年春より公道で走り始める


宅配危機を越えて(5)過疎地へ配送、バスが頼み(迫真)終


過疎地への配送が問題。地域住民の協力や、バスの貨客混合が最終手段。
人が足りないのに運送業者を過疎地に送れないよな、、

中国景気悪化に万全の備えを(社説)


中国経済の高成長が当たり前となっているが、来年以降はそうもいかない。統計の水増しも撲滅するため、来年の成長率は5パーセント台も。


温暖化ガス削減、企業に強化迫る、EU「50年に実質ゼロ」合意、21年にも「国境炭素税」


温暖化対策が十分でない国に関税をかける。
パリ協定から抜けた米国に影響力を保持するのが狙い。
21年には欧州で自動車の温暖化ガス排出を制限する法律が施行される

月探査で米と足並み、政府、宇宙計画工程表を改定、技術協力、米中競争にらむ。


宇宙での技術力が高まれば軍事転用も可能となるため、進めない訳には行かない。

景況感、粘るサービス業、日銀短観、軽減税率と還元策寄与、大企業製造業は4期連続悪化。


内需は底堅く、輸出産業は厳しい。

雇用保険、育休給付分離へ、厚労省が素案、財政膨張を懸念。

 

育休の費用は雇用保険から出ている。
現在失業給付と育休給付が同じくらいの額。今後は育休が増える。

予防切除に保険適用決定、遺伝性乳がんで厚労省。


遺伝性の乳がんを発症後、もう片方の乳房も切除する際保険適用に。
一種の予防医療だね

MBA留学、日本人半減、米上位10校、10年で、帰国したら退社、企業嫌気。


社費留学しても即退職する。
違約金を設けても外資コンサルならそこも含めて負担する場合もあり、あまり意味が無い

空港民営化3600億円融資、北海道7カ所、みずほや三井住友。


民間に運営権を30年の期間で渡す。
この方式が流行っている

 

日経新聞まとめ191213

税制改正大綱、新産業育成へ投資減税、ベンチャー・5G支援。


内部留保が溜まっているから投資を促す、と言っているが内部留保=現金では無い。
設立10年未満の会社に1億以上出資で、出資額の25%が所得控除。
5g減税は2年間の時限措置。その中でも前倒し分が対象。どうやって見極める??
通信4社は2024までに計1兆6000億の投資予定。

三菱重、主力造船所を売却、大島造船に、業界再編が加速。


三菱重工はLNG船から撤退。
中国、韓国ではそれぞれ国のトップ1.2が統合。誕生した2社で全世界の4割のシェア
工場売却するが、人員は転籍や配置転換で維持。
各社船の目的ごとに強みを持っているらしい

トランプ氏「米中合意近い」、米報道、関税「第4弾」見送り提案。


議題は農産品と為替。合意しなかった場合スマホなどに15%の関税上乗せ。
米農産品の輸入を中国が認めれば、既に発動している関税の50%を削減も

ヤマダ、大塚家具を子会社化、家電と相乗効果。


ヤマダが40億出資し、家電とのセット販売狙う。
ただ、毎年40-50億利益剰余金赤字が続いている会社が40億の出資で立ち直るのか??

宅配危機を越えて(4)アマゾン、本気の「置き配」(迫真)


1割が置き配に。
以前行われたアンケートでは、置き配利用者の8%が窃盗経験あり。
ドアノブにかける簡易宅配ボックスが流行りそう

ECB、ラガルド体制始動、初の理事会、「来月から政策総点検」


欧州中央銀行はインフラ目標2パーセントのためにあらゆる措置を取る考え。
しかし金融緩和は限界に来ており、、、

英総選挙、投票始まる。


与党の保守党が離脱派。最大野党の労働党が選挙やり直し派。
保守党が勝つと見込まれている


防衛分野の補正、最高の4200億円、自衛隊の装備・待遇改善、災害・北朝鮮…、対応力強化急ぐ。


災害対応に必要な物資輸送機、哨戒機などの航空機多い。あとミサイル対策。

再生エネ市場価格に上乗せ補助、経産省、普及へ見直し案。


fitではなく、市場連動性に。固定費だと完全に収支が見込めるので全く関係ない業種からの参入も多かったが、市場連動はノウハウのある会社が有利か。
2020年国会での審議目指す

特集―与党税制改正大綱、M&A絡む節税対策、意図的な赤字つくらせず。


ソフトバンクが悪用したため、10年以内に買収した子会社から多額の配当を受ける際は、親会社が持っている子会社株式の価値を下げるように。
・子会社から株を配当として吸い上げ(=中核事業をグループ内で移動)→抜け殻となった会社を売却→赤字を出し節税

特集―与党税制改正大綱、エンジェル税制、ネット小口出資を促進


投資額の一部を所得から控除できるが、なんと20種類もの書類を出す必要がある。
これを5種類でいいよ!としたが、、、多い

フィリピン、芽吹く車産業、トヨタ、部品調達5割に 政府、雇用創出狙い税優遇。


フィリピンには雇用がなく、若者が出てしまう。
そこで雇用の多い製造業の発展が急務となっていた。
技術を持ちかけているが、税優遇が終わる可能性もあり、先行き不透明

ASEAN、生産集中より分散、各国、メーカー誘致競う


産業高度化に繋がるため、各国が国策として誘致。、結果一極集中せず

ソニー、コンテンツで攻め、「ピーターラビット」など相次ぎ買収、吉田体制2年で4000億円。


Googleなどのプラットフォーマーとの正面衝突避け、コンテンツのサプライヤーとして生き残り図る。
コンテンツをM&Aで買うため、のれんが1年強で5割増。
ソニーは映画、音楽で2100億の経常利益。(全体の2割)
収益力すごい

NTT、東南アで海底ケーブル、430億円投資。


アジアでは人口増加に従い通信量が増大。
海底ケーブルは国際通信の99%を担う。

「男は顔」コスメ企業動く―気になる「半径5メートル視線」(ヒットのクスリ)

見られることを意識する男が増えた。
空気を読むこと、マザコンが普通になったため、この2つの言葉は消滅しそう。笑

ファストフード復活の秘訣(上)海外店舗、決済で先行、日本は「接客専門員」導入。


メニューを選んで決済するための端末、キオスク。(あのサイネージみたいなやつ)
キオスク利用によりメニューをじっくり見て客単価上がる。

スペースマーケット、空き空間、時間貸し仲介(新規公開株の横顔)


映画館や寺など意外性のあるスペースの仲介。
どの場所を扱っているか公表していないことが参入障壁に。
手数料はゲストから5%、ホストから30%

英ポンド7カ月ぶり高値圏、総選挙、保守党優勢観測で。


与党が離脱派なら、合意の上での離脱。
安心感からポンドが買われる

輸入LNG、際立つ割高感、スポット4割安でも値下がり小幅、コスト抑制へ調達多様化。


長期契約がメインのため、最近の下落を反映できていない。
価格減の理由は新規地点による供給増。

 

日経新聞まとめ191212

 

小売り・外食、海外が収穫期、ローソン中国事業、来期にも黒字へ。


非製造業の海外売上高は5年前と比較し6割増(製造業は2割強)
主にアジアで、先行投資していた分が成長。
知名度上がり、商業施設への参入有利に。


財投、3年ぶり増加、13兆円半ばに、来年度、産業・交通で膨張。


国債を発行し、官民ファンド投資や交通インフラへ融資。
産業投資はうち6000億程度。


アラムコ上場、時価200兆円、世界最大、高い収益力、統治に課題。


売り出したのは全株式の1.5%。残りは国が持つ。
株を買っても経営には関与できないのが異形と呼ばれている。
主な買い手はサウジ国営企業や政府系ファンド。
1バレルあたりのコストはアラムコが2.8ドル、米シェールガス企業が30ドル程度。競争力なんてレベルじゃない。
将来的な狙いは海外でのIPO、資金調達

車業界への影響大きく、新NAFTA、北米3カ国合意、関税ゼロに高いハードル。


トランプに配慮した形。「自由貿易」の文字が無くなっている
車の関税ゼロにするためにはある割合を一定の時給の地域で生産しなければいけない(=アメリカで生産)
また、車の部品は7割強を北米のものを使う必要


新興の知財、横取り監視、創業期のIT保護、公取委が大企業との取引調査。


法務知識に劣るスタートアップが、大企業に不利な契約を押し付けられるケースが多い


「新NISA」移行明記へ、与党税制大綱きょう決定。

 


老後資産を個人で作るよう後押し。
でもややこしすぎる、、絶対普通の人はやらない
ただでさえアレルギーがあるのにトドメを差している

小泉環境相、石炭火力廃止踏み込まず、COP25で演説、脱炭素へ苦しいかじ取り。


脱石炭はなかなか厳しい
再エネの適地も無くなってきているし、どこで供給力を確保する?
現実的にはLNGへのスイッチかな、、


今年度の企業売上高、横ばいへ下方修正、政府調査、減益幅も拡大。


外需がメインの製造業が厳しい。
主に中国の影響、経常で対前年比10%減
中国の影響は大きいと実感


診療報酬改定―医師の技術料上げ最終攻防、財務・厚労、働き方改革手当て焦点(2020税予算)


薬剤費引き下げ、人件費引き上げ。
国費負担も考え厚労省と財務省の攻防。


議決権助言会社、日本拠点設置を、金融庁、投資家指針の改定案、ESG重視を明記。


最近増えている議決権助言会社。会社の経営に影響があるため規制。
日本拠点を作ることでどういう意味が?

 

野村HD、米M&A助言会社を買収、再エネに強み、100億円超。


再エネ系のM&Aが増えている。
買収した企業はアメリカに強みを持つが、野村とのシナジーでアジアへ進出。


SBI、日米ETFで手数料ゼロ。


売却時は手数料変わらずかかる。
実質手数料半額で新聞に採り上げて貰えるなら広告としてありという判断だろうね


アジア成長率、5.2%に下げ、来年新興国見通し、貿易摩擦が重荷に。


中国、インドなど見通しより下方修正。
香港はデモもありマイナス成長
一方、中国に変わる輸出拠点としてベトナムはプラス。

 

京滬高速鉄路、来年上場で5400億円調達、北京―上海間の鉄道。


北京―上海間の高速鉄道の総延長は約1300キロメートルで、4時間半程
中国の高速鉄道は赤字が多いらしいが、、何故だろう


タタ、先端技術で米猛追、AI・データ分析に重点、5年で9200億円、集中投資


研究への投資も行うが、従来型のレガシーなシステム開発からアジャイルへの移行目指す。
教育の徹底で離職率が低いのも強み。(ノウハウの継承)

 

NEC、顔認証に量子暗号、漏洩防止で安全性を武器に、日本勢、中国企業に対抗。


技術では世界ナンバーワンだが、国がデータを整理している中国企業にシェアで負けている。
今後の課題は技術をどう商売に繋げるか。


飲食、ドタキャン「自衛」、空席、デジタルで誘客、10分前予約、客の信用度算出。


予約をデジタル化することで個人の信用度を算出できるようになった。
優良顧客の場合クーポンなど優待あり。
テーブルチェック使ってみるか

 

関電、外部が経営監視、監査委設置会社を検討、金品問題で。

監査役会設置会社(監査役が監視)から監査委員会設置会社(取締役による委員会あり)へ。
どの形であっても人選が問題。誰が選ぶんだろ


アサヒビール、販売数量公表取りやめ、シェア推計困難に。


KPIを販売数量から事業利益に変えるため。数字を出すとそこにコミットせさまるを得ないし、国内シェアの重要性が低くなっているのかも

 

産業医、交代相次ぐ、社員の健康管理、法改正で見直し、知見不足の医師排除。


役に立たない腰掛け産業医が多い。
(医師は50時間の研修で産業医資格を得ることが出来る)
働き方改革関連法案の改正を受け、企業が本腰を入れている。
労使の仲裁にはいる機会も。