日経新聞まとめ191211

アップル・クックCEO「拡張現実、次の革新に」、仕事や教育幅広く、個人データは規制必要。


・これからはARが技術の中心になっていくだろう
・実際観光に親和性も高いしそうだと思う
・社会的課題にも大企業だから向き合う責任があると、ノブレス・オブリージュだね


投資家指針、ESG明記、金融庁、来春改定で普及後押し。


・機関投資家の投資指針にESGを盛り込む
・従わなかった場合説明責任が発生


安いニッポン(中)暴騰ニセコ、それでも世界31位―外需頼みの成長にもろさ


・世界よりは安い、というのが売りになっている日本
・インフレについていけていない

ロシア資源大手、三菱商事などに出資打診、北極圏油田、開発費17兆円規模。


・日本のメリットは原油調達先の分散
・ロシア側は国を上げたプロジェクト。原油需要がなくなる前に換金したい。国内で税優遇も

保険・投信…スマホで「ワンストップ」購入、規制緩和案、登録制度を一本化。


・今は業態ごとに登録が別れている
・緩和するが、「仲介」のみ
・サービスの拡張性を設計するのが楽になる?


5G投資、税額控除、15%で最終調整、政府・与党、法人税から。


・投資額の15%が法人税から控除
・携帯事業者だけでなく、工場内などのローカル5gを整備する企業も対象
・認定必要。5gは20年春から

能力に応じ社会保障負担を、自民提言案。


・年齢ではなく能力に応じて。
・当たり前だが、既得権益を壊すのは難しいね、、


18年度ゼロ成長、GDP年次推計、「名実逆転」再び。


・民需はほぼ成長せず、公需だより
・税収は前回消費増税前を越えられないまま再増税(300兆程度)

スマホ決済、補償明記増加、不正利用受け事業者対応。


・明記する企業は増えているが、例外という記載もあり、実質個別判断。
・不正利用かどうか判断しにくい?


モルガン・スタンレー、世界で1500人削減、事業悪化に備え。


・テクノロジー系、業務系を削減、全社員の約2%
・人員適正化で人が切れる外資は柔軟だなあ

英保守党、最終盤も優勢―今度は外せない…、議席予測、精度向上に工夫。


・前回は全く当たらなかった
・拮抗している時に弱い


中印、新車販売減続く、11月、中国17カ月、インドは13カ月。


・経済成長の弱さが出ている
・ただ、前月までの対前年比30%減からは上がり先行きよさそう


化粧品、AIで「個人仕様」、花王、プリファードと肌診断、データ活用へ協業続々。


・DNAではなくRNAを解析
・解析がネック。そこをプリファードへアウトソース
・自前主義では限界が来ている。
・皮膚に超薄膜をつける技術、凄い

造船の受注残10年間で最低、迫る再編圧力、安定操業ライン割り込む。


・造船は過当競争が続く
・安定稼働には2-3年分の受注残高が必要だが、1.5年ほどしかない

東芝、5G基地局を無線接続、整備コスト10分の1。


・基地局同士を無線で繋ぐ
・光ファイバー並の速度が出るらしい
・ラストワンマイルに使えれば家庭でも大きく普及するのでは

住友不動産、羽田直結の大型ホテル。


空港内の用地を国から借りて実施。
現在空港5キロ圏内に2100室しかない
今回のホテルは1717室で空港近くでは最大規模

NTT、海中で高速無線、通信速度100倍、映像もOK。


水中では電波が減衰するため音波を使う。
この技術で海中での無線接続が現実的に

ソフトバンク系ファンド、米ワグの株を売却、犬の散歩代行、業績低迷。


初めて聞いた、調べる
投資額は300億程度


東電系、停電防ぐ電力取引、仏社と連携し本格参入。


需給安定のための契約を顧客と結んでいる。
顧客に対して受給逼迫時に出力抑制してもらう。


三菱重、事業選択へ指標、ROA6%、総資産回転率1倍、民間機開発の原資捻出へ


どこも資産効率気にし始めてるね
まずは総資産回転率から。
ちなみにスペースジェットは年間800億の費用。
採算は、、、


関西経済特集―大阪ベイ、変貌の10年へ、質追求「生活首都」めざせ。


既に関東に人が集中してしまっているため、関西は質で勝負。
人が多すぎるとできないことを大阪でやろう