日経新聞まとめ191212

 

小売り・外食、海外が収穫期、ローソン中国事業、来期にも黒字へ。


非製造業の海外売上高は5年前と比較し6割増(製造業は2割強)
主にアジアで、先行投資していた分が成長。
知名度上がり、商業施設への参入有利に。


財投、3年ぶり増加、13兆円半ばに、来年度、産業・交通で膨張。


国債を発行し、官民ファンド投資や交通インフラへ融資。
産業投資はうち6000億程度。


アラムコ上場、時価200兆円、世界最大、高い収益力、統治に課題。


売り出したのは全株式の1.5%。残りは国が持つ。
株を買っても経営には関与できないのが異形と呼ばれている。
主な買い手はサウジ国営企業や政府系ファンド。
1バレルあたりのコストはアラムコが2.8ドル、米シェールガス企業が30ドル程度。競争力なんてレベルじゃない。
将来的な狙いは海外でのIPO、資金調達

車業界への影響大きく、新NAFTA、北米3カ国合意、関税ゼロに高いハードル。


トランプに配慮した形。「自由貿易」の文字が無くなっている
車の関税ゼロにするためにはある割合を一定の時給の地域で生産しなければいけない(=アメリカで生産)
また、車の部品は7割強を北米のものを使う必要


新興の知財、横取り監視、創業期のIT保護、公取委が大企業との取引調査。


法務知識に劣るスタートアップが、大企業に不利な契約を押し付けられるケースが多い


「新NISA」移行明記へ、与党税制大綱きょう決定。

 


老後資産を個人で作るよう後押し。
でもややこしすぎる、、絶対普通の人はやらない
ただでさえアレルギーがあるのにトドメを差している

小泉環境相、石炭火力廃止踏み込まず、COP25で演説、脱炭素へ苦しいかじ取り。


脱石炭はなかなか厳しい
再エネの適地も無くなってきているし、どこで供給力を確保する?
現実的にはLNGへのスイッチかな、、


今年度の企業売上高、横ばいへ下方修正、政府調査、減益幅も拡大。


外需がメインの製造業が厳しい。
主に中国の影響、経常で対前年比10%減
中国の影響は大きいと実感


診療報酬改定―医師の技術料上げ最終攻防、財務・厚労、働き方改革手当て焦点(2020税予算)


薬剤費引き下げ、人件費引き上げ。
国費負担も考え厚労省と財務省の攻防。


議決権助言会社、日本拠点設置を、金融庁、投資家指針の改定案、ESG重視を明記。


最近増えている議決権助言会社。会社の経営に影響があるため規制。
日本拠点を作ることでどういう意味が?

 

野村HD、米M&A助言会社を買収、再エネに強み、100億円超。


再エネ系のM&Aが増えている。
買収した企業はアメリカに強みを持つが、野村とのシナジーでアジアへ進出。


SBI、日米ETFで手数料ゼロ。


売却時は手数料変わらずかかる。
実質手数料半額で新聞に採り上げて貰えるなら広告としてありという判断だろうね


アジア成長率、5.2%に下げ、来年新興国見通し、貿易摩擦が重荷に。


中国、インドなど見通しより下方修正。
香港はデモもありマイナス成長
一方、中国に変わる輸出拠点としてベトナムはプラス。

 

京滬高速鉄路、来年上場で5400億円調達、北京―上海間の鉄道。


北京―上海間の高速鉄道の総延長は約1300キロメートルで、4時間半程
中国の高速鉄道は赤字が多いらしいが、、何故だろう


タタ、先端技術で米猛追、AI・データ分析に重点、5年で9200億円、集中投資


研究への投資も行うが、従来型のレガシーなシステム開発からアジャイルへの移行目指す。
教育の徹底で離職率が低いのも強み。(ノウハウの継承)

 

NEC、顔認証に量子暗号、漏洩防止で安全性を武器に、日本勢、中国企業に対抗。


技術では世界ナンバーワンだが、国がデータを整理している中国企業にシェアで負けている。
今後の課題は技術をどう商売に繋げるか。


飲食、ドタキャン「自衛」、空席、デジタルで誘客、10分前予約、客の信用度算出。


予約をデジタル化することで個人の信用度を算出できるようになった。
優良顧客の場合クーポンなど優待あり。
テーブルチェック使ってみるか

 

関電、外部が経営監視、監査委設置会社を検討、金品問題で。

監査役会設置会社(監査役が監視)から監査委員会設置会社(取締役による委員会あり)へ。
どの形であっても人選が問題。誰が選ぶんだろ


アサヒビール、販売数量公表取りやめ、シェア推計困難に。


KPIを販売数量から事業利益に変えるため。数字を出すとそこにコミットせさまるを得ないし、国内シェアの重要性が低くなっているのかも

 

産業医、交代相次ぐ、社員の健康管理、法改正で見直し、知見不足の医師排除。


役に立たない腰掛け産業医が多い。
(医師は50時間の研修で産業医資格を得ることが出来る)
働き方改革関連法案の改正を受け、企業が本腰を入れている。
労使の仲裁にはいる機会も。