日経新聞まとめ191213

税制改正大綱、新産業育成へ投資減税、ベンチャー・5G支援。


内部留保が溜まっているから投資を促す、と言っているが内部留保=現金では無い。
設立10年未満の会社に1億以上出資で、出資額の25%が所得控除。
5g減税は2年間の時限措置。その中でも前倒し分が対象。どうやって見極める??
通信4社は2024までに計1兆6000億の投資予定。

三菱重、主力造船所を売却、大島造船に、業界再編が加速。


三菱重工はLNG船から撤退。
中国、韓国ではそれぞれ国のトップ1.2が統合。誕生した2社で全世界の4割のシェア
工場売却するが、人員は転籍や配置転換で維持。
各社船の目的ごとに強みを持っているらしい

トランプ氏「米中合意近い」、米報道、関税「第4弾」見送り提案。


議題は農産品と為替。合意しなかった場合スマホなどに15%の関税上乗せ。
米農産品の輸入を中国が認めれば、既に発動している関税の50%を削減も

ヤマダ、大塚家具を子会社化、家電と相乗効果。


ヤマダが40億出資し、家電とのセット販売狙う。
ただ、毎年40-50億利益剰余金赤字が続いている会社が40億の出資で立ち直るのか??

宅配危機を越えて(4)アマゾン、本気の「置き配」(迫真)


1割が置き配に。
以前行われたアンケートでは、置き配利用者の8%が窃盗経験あり。
ドアノブにかける簡易宅配ボックスが流行りそう

ECB、ラガルド体制始動、初の理事会、「来月から政策総点検」


欧州中央銀行はインフラ目標2パーセントのためにあらゆる措置を取る考え。
しかし金融緩和は限界に来ており、、、

英総選挙、投票始まる。


与党の保守党が離脱派。最大野党の労働党が選挙やり直し派。
保守党が勝つと見込まれている


防衛分野の補正、最高の4200億円、自衛隊の装備・待遇改善、災害・北朝鮮…、対応力強化急ぐ。


災害対応に必要な物資輸送機、哨戒機などの航空機多い。あとミサイル対策。

再生エネ市場価格に上乗せ補助、経産省、普及へ見直し案。


fitではなく、市場連動性に。固定費だと完全に収支が見込めるので全く関係ない業種からの参入も多かったが、市場連動はノウハウのある会社が有利か。
2020年国会での審議目指す

特集―与党税制改正大綱、M&A絡む節税対策、意図的な赤字つくらせず。


ソフトバンクが悪用したため、10年以内に買収した子会社から多額の配当を受ける際は、親会社が持っている子会社株式の価値を下げるように。
・子会社から株を配当として吸い上げ(=中核事業をグループ内で移動)→抜け殻となった会社を売却→赤字を出し節税

特集―与党税制改正大綱、エンジェル税制、ネット小口出資を促進


投資額の一部を所得から控除できるが、なんと20種類もの書類を出す必要がある。
これを5種類でいいよ!としたが、、、多い

フィリピン、芽吹く車産業、トヨタ、部品調達5割に 政府、雇用創出狙い税優遇。


フィリピンには雇用がなく、若者が出てしまう。
そこで雇用の多い製造業の発展が急務となっていた。
技術を持ちかけているが、税優遇が終わる可能性もあり、先行き不透明

ASEAN、生産集中より分散、各国、メーカー誘致競う


産業高度化に繋がるため、各国が国策として誘致。、結果一極集中せず

ソニー、コンテンツで攻め、「ピーターラビット」など相次ぎ買収、吉田体制2年で4000億円。


Googleなどのプラットフォーマーとの正面衝突避け、コンテンツのサプライヤーとして生き残り図る。
コンテンツをM&Aで買うため、のれんが1年強で5割増。
ソニーは映画、音楽で2100億の経常利益。(全体の2割)
収益力すごい

NTT、東南アで海底ケーブル、430億円投資。


アジアでは人口増加に従い通信量が増大。
海底ケーブルは国際通信の99%を担う。

「男は顔」コスメ企業動く―気になる「半径5メートル視線」(ヒットのクスリ)

見られることを意識する男が増えた。
空気を読むこと、マザコンが普通になったため、この2つの言葉は消滅しそう。笑

ファストフード復活の秘訣(上)海外店舗、決済で先行、日本は「接客専門員」導入。


メニューを選んで決済するための端末、キオスク。(あのサイネージみたいなやつ)
キオスク利用によりメニューをじっくり見て客単価上がる。

スペースマーケット、空き空間、時間貸し仲介(新規公開株の横顔)


映画館や寺など意外性のあるスペースの仲介。
どの場所を扱っているか公表していないことが参入障壁に。
手数料はゲストから5%、ホストから30%

英ポンド7カ月ぶり高値圏、総選挙、保守党優勢観測で。


与党が離脱派なら、合意の上での離脱。
安心感からポンドが買われる

輸入LNG、際立つ割高感、スポット4割安でも値下がり小幅、コスト抑制へ調達多様化。


長期契約がメインのため、最近の下落を反映できていない。
価格減の理由は新規地点による供給増。