日経新聞まとめ191214

米中交渉、第1段階合意、農産物など9項目、制裁関税下げ。


中国が米産農産物の輸入拡大、知財保護を決め合意。
スマホ、ノートバソコンへの関税発動を見送り。
既にかかっている関税の一部を下げる。
全面撤廃ではなくまだ交渉は続く

英保守党が過半数、総選挙、1月末EU離脱へ。


来年1月31日までに離脱が公約。
20年末までは移行期間として経済関係は続く

大病院受診、負担上乗せ、政府方針、紹介状なし、さらに数千円。


設備の整った大病院にいきなり行くのを減らす。
何となく不安だから大病院に、をやめて重病人や必要な人が大病院に行けるよう。

ホンダ、自動運転「レベル3」発売、来夏、日本勢で初。


日本で初めて。渋滞時に目を離してスマホ等をいじっても良くなる。
法律改正後の20年春より公道で走り始める


宅配危機を越えて(5)過疎地へ配送、バスが頼み(迫真)終


過疎地への配送が問題。地域住民の協力や、バスの貨客混合が最終手段。
人が足りないのに運送業者を過疎地に送れないよな、、

中国景気悪化に万全の備えを(社説)


中国経済の高成長が当たり前となっているが、来年以降はそうもいかない。統計の水増しも撲滅するため、来年の成長率は5パーセント台も。


温暖化ガス削減、企業に強化迫る、EU「50年に実質ゼロ」合意、21年にも「国境炭素税」


温暖化対策が十分でない国に関税をかける。
パリ協定から抜けた米国に影響力を保持するのが狙い。
21年には欧州で自動車の温暖化ガス排出を制限する法律が施行される

月探査で米と足並み、政府、宇宙計画工程表を改定、技術協力、米中競争にらむ。


宇宙での技術力が高まれば軍事転用も可能となるため、進めない訳には行かない。

景況感、粘るサービス業、日銀短観、軽減税率と還元策寄与、大企業製造業は4期連続悪化。


内需は底堅く、輸出産業は厳しい。

雇用保険、育休給付分離へ、厚労省が素案、財政膨張を懸念。

 

育休の費用は雇用保険から出ている。
現在失業給付と育休給付が同じくらいの額。今後は育休が増える。

予防切除に保険適用決定、遺伝性乳がんで厚労省。


遺伝性の乳がんを発症後、もう片方の乳房も切除する際保険適用に。
一種の予防医療だね

MBA留学、日本人半減、米上位10校、10年で、帰国したら退社、企業嫌気。


社費留学しても即退職する。
違約金を設けても外資コンサルならそこも含めて負担する場合もあり、あまり意味が無い

空港民営化3600億円融資、北海道7カ所、みずほや三井住友。


民間に運営権を30年の期間で渡す。
この方式が流行っている